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「こども誰でも通園制度（仮称）」の創設が「こども未来戦略」（令和5年12月閣議決定）に盛り込まれ、国は令和７年度の本格実施に向けて法整備を進めるとともに、令和６年度（早ければ令和5年度中）に、一部自治体において試行的事業を実施することとしています。
本事業は新たな「給付」として創設されることから、一定の権利性が生じ、すべての市区町村において実施しなければならないものとなります。事業の担い手として保育所、認定こども園への期待は大きい一方、通常の保育では関わることの少ないこどもや家庭を対象とすることから、事業実施にあたっての課題もあります。
本学習会は、こども家庭庁からの行政説明とともに、令和５年度モデル事業実施園および有識者によるシンポジウムをとおして本事業の理解を深め、保育所、認定こども園が地域の子育て支援の担い手として、本事業の取り組みに備えることを目的に開催します。
（※参加申込はお一人ずつとなります。）
